明海地区防災連絡協議会

投稿：2015年03月12日｜更新：2021年02月16日

明海地区防災連絡協議会プロフィール

<総合開発機構の防災の取組>
・地域開発を目的として、愛知県、豊橋市はじめ４市12町ならびに中央、地元財界等の出資により昭和43年に設立した。以来、明海地区の臨海工業用地の開発を出発点に、港湾開発、宅地開発、ビル運営と次々に事業を行い、地域の発展に全力を尽くしてきている。
・防災教育として当社が所有する開発ビルのテナントを含めたビル全体での火災による避難訓練を年１回実施している。
・従業員の安全確保として、携帯のショートメールを使った緊急連絡網を整備し、過去に3回訓練を実施した。
・明海事業所では上記した津波緊急避難訓練やMCA無線を利用した情報伝達訓練に参加している。

個社の活動
地区・団体名	明海地区産業基地運営自治会
事務局	（株）総合開発機構
連絡窓口	清水　simizu@ ※アドレスの末尾に「kaihatsukikou.co.jp」を補完してください。
地区・団体の特徴	設立経緯昭和47年　明海地区産業基地運営自治会　創設昭和59年　明海地区防災連絡協議会　設立参加企業数明海地区産業基地自治会 80社　2団体
地区・団体の活動	＜明海地区事業継続計画(BCP)の構築に向けて＞・平成20年～22年・平成21年に明海地区立地事業所101事業所を対象としてアンケートを実施。平成22年には調査を通して得られた情報を基に救急救命などの7つの事業を提唱し、個社のBCPが団地内の脆弱性により機能不全に陥るのを団地のＢＣＰで解決することを目指した。 (詳細は添付資料参照) ＜就業者の安心・安全確保を目指して＞・平成23年～25年・平成23年の東日本大震災の経験から、これまでの火災・地震の揺れに加えて三河湾内においても津波を想定した緊急避難計画が検討され、平成24年には明海地区の津波避難を計画し、津波緊急避難訓練を実施した。・平成25年にはBCPをさらに推進していく上での基本理念を「地区内就業者の安心安全の確保」　とすることに決定した。これは明海地区が堤防の外に立地していることを考慮すると就業者の安全確保が事業所の応急復旧行動の最重点課題であると考えたからである。　その上で「救急救命体制」「津波緊急体制」「液状化発生と通行障害対応」「情報伝達体制」の4つのテーマに対して企業がどのように協力することが出来るかが検討され、地区内企業を5グループに分けた津波緊急避難訓練や豊橋市と連携して行った、MCA無線を利用した情報伝達訓練などを実施。 (詳細は添付資料参照) ＜人命を守る＞・平成26年～・平成25年に実施した2回目の津波緊急避難訓練において参加率の大幅な低下を受け、地区内企業の防災に対する意識調査を目的としたアンケート調査を愛知大学地域政策学部戸田ゼミナールと共同で実施した。平成27年にはアンケート調査結果を元に救急救命スキルアップ講習や3回目の津波緊急避難訓練を現在計画中。
詳細説明資料はこちら	明海地区BCPの構築に向けて（H22年4月）平成25年度活動報告：就業者の安心・安全確保をめざして※クリックするとPDFファイルが開きます。